有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が5社増加し、9社減少しました。
増加については、2社は株式購入によるもの、2社は新規設立、1社は影響力が増したことにより、持分法適用の範囲に含めたものです。
減少については、4社は連結子会社との合併、3社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、2社は株式譲渡によるものです。