繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円		7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7百万円		7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化し、課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 14:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社の業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。

2020/06/26 14:16

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社グループの業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。

2020/06/26 14:16