訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,460	百万円
勤務費用	774	〃
利息費用	113	〃
数理計算上の差異の発生額	△23	〃
退職給付の支払額	△428	〃
その他	322	〃
退職給付債務の期末残高	11,218	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,224	百万円
期待運用収益	207	〃
数理計算上の差異の発生額	763	〃
事業主からの拠出額	368	〃
退職給付の支払額	△296	〃
その他	230	〃
年金資産の期末残高	9,498	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,304	百万円
年金資産	△9,498	〃
	△1,194	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,914	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,720	百万円
退職給付に係る負債	3,068	百万円
退職給付に係る資産	△1,347	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,720	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	774	百万円
利息費用	113	〃
期待運用収益	△207	〃
数理計算上の差異の費用処理額	138	〃
過去勤務費用の費用処理額	△24	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	794	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	94	百万円
未認識数理計算上の差異	253	〃
合計	347	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	45%
一般勘定	19%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,218	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	459	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	11,678	〃
勤務費用	858	〃
利息費用	75	〃
数理計算上の差異の発生額	△28	〃
退職給付の支払額	△399	〃
退職給付債務の期末残高	12,184	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,498	百万円
期待運用収益	230	〃
数理計算上の差異の発生額	1,179	〃
事業主からの拠出額	2,894	〃
退職給付の支払額	△284	〃
年金資産の期末残高	13,518	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,116	百万円
年金資産	△13,518	〃
	△1,401	百万円
非積立型制度の退職給付債務	67	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,333	百万円
退職給付に係る負債	899	百万円
退職給付に係る資産	△2,233	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,333	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	858	百万円
利息費用	75	〃
期待運用収益	△230	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△52	〃
過去勤務費用の費用処理額	△19	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	631	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△19	百万円
未認識数理計算上の差異	1,158	〃
合計	1,138	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	75	百万円
未認識数理計算上の差異	1,411	〃
合計	1,486	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24%
株式	40%
一般勘定	13%
その他	23%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%