有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付年金制度(いわゆる閉鎖型年金)並びに加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,299	百万円	5,775	百万円
勤務費用	326	百万円	348	百万円
利息費用	26	百万円	25	百万円
数理計算上の差異の発生額	△30	百万円	△148	百万円
退職給付の支払額	△483	百万円	△655	百万円
新規連結による増加額	636	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	5,775	百万円	5,344	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	6,521	百万円	6,651	百万円
期待運用収益	27	百万円	25	百万円
数理計算上の差異の発生額	△69	百万円	44	百万円
事業主からの拠出額	50	百万円	80	百万円
退職給付の支払額	△385	百万円	△568	百万円
新規連結による増加額	507	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	6,651	百万円	6,233	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,372	百万円	4,957	百万円
年金資産	△6,651	百万円	△6,233	百万円
	△1,278	百万円	△1,275	百万円
非積立型制度の退職給付債務	402	百万円	386	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△876	百万円	△888	百万円
退職給付に係る負債	1,381	百万円	1,404	百万円
退職給付に係る資産	△2,258	百万円	△2,293	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△876	百万円	△888	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	326	百万円	348	百万円
利息費用	26	百万円	25	百万円
期待運用収益	△27	百万円	△25	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△48	百万円	△30	百万円
過去勤務費用の費用処理額	4	百万円	3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	281	百万円	321	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	百万円	3	百万円
未認識数理計算上の差異	△87	百万円	163	百万円
合計	△83	百万円	166	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	百万円	△13	百万円
未認識数理計算上の差異	147	百万円	310	百万円
合計	131	百万円	297	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般勘定	18%		29%
その他	82%		71%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.6～0.7%		1.3～1.4%
長期期待運用収益率	0.4～0.5%		0.4～0.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度227百万円であります。