訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/11/14 14:36
【資料】: PDFをみる
【項目】: 168項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,853	百万円
勤務費用	887	〃
利息費用	80	〃
数理計算上の差異の発生額	14	〃
退職給付の支払額	△748	〃
新規連結による増加	-	〃
退職給付債務の期末残高	13,086	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,735	百万円
期待運用収益	337	〃
数理計算上の差異の発生額	467	〃
事業主からの拠出額	379	〃
退職給付の支払額	△444	〃
年金資産の期末残高	14,475	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,755	百万円
年金資産	△14,475	〃
	△1,719	百万円
非積立型制度の退職給付債務	331	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,388	百万円
退職給付に係る負債	1,176	百万円
退職給付に係る資産	△2,564	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,388	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	887	百万円
利息費用	80	〃
期待運用収益	△337	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△165	〃
過去勤務費用の費用処理額	△9	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	455	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△9	百万円
未認識数理計算上の差異	286	〃
合計	276	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	37	百万円
未認識数理計算上の差異	1,091	〃
合計	1,128	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	39	%
一般勘定	11	%
その他	23	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,086	百万円
勤務費用	856	〃
利息費用	82	〃
数理計算上の差異の発生額	△69	〃
退職給付の支払額	△805	〃
新規連結による増加	117	〃
その他	△8	〃
退職給付債務の期末残高	13,261	百万円