- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)具体的な検討内容
取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、工場設備投資、事業再編、M&A、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュ・フロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。
2.指名報酬諮問委員会
2026/02/25 15:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年11月期より従業員エンゲージメントサーベイの内容を大幅に見直し、幅広く多角的に測定できる内容へと拡充しました。特に「会社のサポート」、「健康」、「仕事への内容・評価に対する納得感」が、今後の課題であると捉えております。
また、従業員の長期的な資産形成を支援し、経営参画意識を高めることを目的に、従業員持株会制度を推進しております。2025年11月期においては、創業111周年を記念し、持株会会員を対象に特別奨励金として111,000円分の株式を付与いたしました。
・スキルアップ支援
2026/02/25 15:05- #3 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2026/02/25 15:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2026/02/25 15:05- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2026/02/25 15:05 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/02/25 15:05- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/02/25 15:05 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(株式会社PIXTURE)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/25 15:05
- #9 事業等のリスク
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめるとともに、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
2026/02/25 15:05- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1,302百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
2026/02/25 15:05- #11 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/02/25 15:05- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
2026/02/25 15:05- #13 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/02/25 15:05- #14 固定資産処分損の注記（連結）
※8.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2026/02/25 15:05- #15 固定資産売却損の注記（連結）
※7.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/02/25 15:05- #16 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/02/25 15:05- #17 売上原価に関する注記（連結）
※2.棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額を売上原価に含めております。
2026/02/25 15:05- #18 契約負債の金額の注記（連結）
※5.顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/02/25 15:05- #19 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2026/02/25 15:05- #20 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
| 報酬の内容 | 算定方法 |
| 金銭 | 固定 | 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。 |
| 業績連動 | 純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。 |
| 株式 | 固定譲渡制限付株式報酬 | 取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 |
| 業績連動信託型株式報酬 | 各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3 |
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、指名報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下のとおりであります。
- #21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/25 15:05 - #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/02/25 15:05- #23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/02/25 15:05- #24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 15:05- #25 減損損失に関する注記（連結）
当社連結子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は、新たな事業として高活性注射剤事業を立ち上げるため、高活性注射剤製造設備を新設し、2023年11月期に製造受託の準備を整え、2024年11月期の運用開始を目指して新規受託案件の開拓を進めてきました。しかしながら、契約締結に向けた顧客との諸条件の調整及び交渉に想定以上に時間を要する事例が複数発生したため、同注射剤製造設備の運用開始が当初計画より遅れていました。
2024年11月期第4四半期において同注射剤製造設備につき製造受託の将来計画を見直した結果、当初計画上想定していた主要な受託案件の受注時期の大幅な遅延等の事実が確認され、高活性注射剤事業に属する資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったと判断し、当連結会計年度末において減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,093百万円計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定4,059百万円、建物33百万円であります。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/02/25 15:05- #26 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。
2026/02/25 15:05- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年11月30日) | | 当事業年度(2025年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額 | 29百万円 | | 20百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | | 当連結会計年度(2025年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 82百万円 | | 150百万円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △49 | | △52 |
| 顧客関連資産 | △475 | | △426 |
| 技術資産 | △48 | | △40 |
| 差額負債調整勘定 | △38 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △1,327 | | △1,396 |
| 繰延税金資産の純額 | 50 | | 208 |
(注)1.評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJITSUBО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は33億9千3百万円(前年同期比14億5千4百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益28億6千4百万円、減価償却費24億2千7百万円、売上債権及び契約資産の減少額4億8千7百万円、棚卸資産の増加額8億2千6百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/02/25 15:05- #30 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」で独立掲記しておりました「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「構築物」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として掲記しております。
前事業年度において、「無形固定資産」で独立掲記しておりました「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2026/02/25 15:05- #31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」で独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」はより実態に即した明瞭な表示とするために「受取手形、売掛金及び契約資産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」595百万円は、「その他」として組替えております。また、「受取手形」702百万円、「売掛金」14,172百万円、「契約資産」1,828百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組替えております。
2026/02/25 15:05- #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/02/25 15:05- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/02/25 15:05- #34 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、231百万円及び664千株であります。
2026/02/25 15:05- #35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職一時金の一部は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
当社及び連結子会社のうち9社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2026/02/25 15:05- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・Ikeda Corporation of America
(2) 非連結子会社(株式会社PIXTURE)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/02/25 15:05- #37 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくとともに、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2026/02/25 15:05- #38 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
2026/02/25 15:05- #39 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
2026/02/25 15:05- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/02/25 15:05- #41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
2026/02/25 15:05- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年12月1日
至 2025年11月30日)
| 1株当たり純資産額 | 625円15銭 | | 1株当たり当期純損失金額(△) | △63円18銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 670円86銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 54円23銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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