有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法は以下の方法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
(1) 建物並びに工具、器具及び備品は、親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法
(2) 建物勘定中の建物附属設備、構築物及び車輌運搬具は定率法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。