- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、コンピューター処理システムの正常な稼働を維持するために、複数のデータセンターを置いてバックアップ体制を取り、事故に備えた体制を適切に構築する。
・当社は、「情報セキュリティ基本規程」を整備するとともに、情報セキュリティを維持するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の保護に努め、全社的なマネジメント体制を構築する。
5)取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2024/06/27 16:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 16:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が 182,078百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 16:50 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 16:50 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 16:50 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2024/06/27 16:50- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 16:50- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 16:50- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 16:50- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高、セグメント利益が3,552百万円それぞれ増加しております。2024/06/27 16:50 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2024/06/27 16:50- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 16:50 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/27 16:50- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社部門集約に伴う工事等 359百万円
器具及び備品 本社部門集約に伴う工事等 468百万円
リース資産 新基幹システムの構築費 256百万円
建設仮勘定 本社部門集約に伴う工事等 328百万円
代沢本社新館の改修工事 184百万円
ソフトウェア 新基幹システムの構築費(その他より振替) 384百万円
電話設備の構築費(その他より振替) 236百万円
その他 新基幹システムの構築費 223百万円
電話設備の構築費 159百万円2024/06/27 16:50 - #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 16:50- #16 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員6名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役をはじめとする各取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関連部門の長に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・グループ監査室長は監査等委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画・監査結果等につき監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会の監査の状況について共有する等によって相互の連携強化を図り、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
2024/06/27 16:50- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 75百万円 | | 181百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 580百万円 | | 689百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | △1,616百万円 | | △1,933百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,152百万円 | | △9,662百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて58,138百万円増加し、773,427百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64,368百万円増加し、597,888万円となりました。これは、現金及び預金が46,769百万円、売掛金が22,234百万円それぞれ増加し、商品及び製品が4,110百万円減少したこと等によります。
2024/06/27 16:50- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「営業収益」、「営業利益」が245百万円増加し、「営業収益」の「その他」が480百万円、「営業利益」が5,825百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他の未収入金」に表示していた20百万円を「営業未収入金」に組替えを行っており、「営業未収入金」は20百万円、流動資産の「その他の未収入金」は1,731百万円となっております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産合計の総額の100分の5を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2024/06/27 16:50- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」が3,552百万円増加し、「売上高」が1,392,117百万円、「営業利益」が16,365百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「売掛金」に組替えを行っており、「売掛金」は314,384百万円、流動資産の「その他」は26,166百万円となっております。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めておりました受取手数料等△3,552百万円、「その他」に含めておりました受取手数料等の受取額3,557百万円は、「売上債権の増減額」5百万円に組替えております。その結果、「売上債権の増減額」が△14,628百万円、「その他の損益」が△573百万円、「その他」が1,147百万円となっております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2024/06/27 16:50- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2024/06/27 16:50- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | | 2,746百万円 | | 2,788百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | ― | | 197百万円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | | △13百万円 | | △235百万円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2024/06/27 16:50- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 16:50- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案して、将来の超過収益力等の毀損が生じておらず実質価額が著しく下落していないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
2024/06/27 16:50- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 16:50- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ481百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 16:50- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 42,892 | 42,892 | ― |
| 資産計 | 42,892 | 42,892 | ― |
| (1) 社債 | 20,003 | 19,920 | △83 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 242,916 | 249,437 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 238 | 248 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (146) | (144) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
