有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社6社(株式会社スクウェア・ワン、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社3社(東邦薬品株式会社、合同東邦株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成26年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(追加情報)
平成25年4月1日より連結子会社1社(東邦薬品株式会社の株式会社ショウエー合併による引継分)の確定給付年金制度、退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。また、平成25年12月1日より連結子会社1社(東邦薬品株式会社の株式会社須江薬品合併による引継分)の退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。いずれも、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。当連結会計年度に与える本移行に伴う損益への影響額はありません。