有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | 酒井薬品㈱ | 東京都 三鷹市 | 60 | 医薬品 卸売業 | (所有) 直接35.0 (被所有) 直接0.1 | 連結子会社が医薬品を販売 役員の兼任 | 営業取引 (注) | 18,454 | 売掛金 | 6,914 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | 酒井薬品㈱ | 東京都 三鷹市 | 60 | 医薬品 卸売業 | (所有) 直接35.0 (被所有) 直接0.1 | 連結子会社が医薬品を販売 役員の兼任 | 営業取引 (注) | 18,300 | 売掛金 | 7,119 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 関東医療 サービス㈱ | 茨城県 土浦市 | 10 | 調剤薬局 | (所有) ─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引 (注1) | 773 | 売掛金 | 166 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲ラウンド | 群馬県 高崎市 | 3 | 調剤薬局 | (所有) ─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引 (注1) | 375 | 売掛金 | 55 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 本間合資会社 | 新潟市 秋葉区 | 1 | 不動産賃貸業 | (所有) ─ (被所有) 直接0.0 | 連結子会社が不動産を賃借 | 不動産賃借料(注2) | 13 | ― | ― |
(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 関東医療 サービス㈱ | 茨城県 土浦市 | 10 | 調剤薬局 | (所有) ─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引 (注1) | 760 | 売掛金 | 183 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲ラウンド | 群馬県 高崎市 | 3 | 調剤薬局 | (所有) ─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引 (注1) | 377 | 売掛金 | 50 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 本間合資会社 | 新潟市 秋葉区 | 1 | 不動産賃貸業 | (所有) ─ (被所有) 直接0.0 | 連結子会社が不動産を賃借 | 不動産賃借料(注2) | 13 | ― | ― |
(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
(注) 上記(ア)及び(イ)の債権には消費税等は含んでおりますが、取引金額には消費税等を含んでおりません。