半期報告書-第77期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くな
か、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりに加え、金融政策や為替変動等が国
内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇が続くなか、消費者マイ
ンドの回復にはなお力強さを欠きました。富裕層を中心に高額品需要が堅調に推移する一方、節約・低価格志向
も引き続き根強く、消費の二極化が進みました。
このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期におきまして、経
営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種
施策を着実に推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上
に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高394億42百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益
27億9百万円(前年同期比141.0%増)、経常利益28億71百万円(前年同期比119.2%増)、親会社株主に帰属する
中間純利益15億57百万円(前年同期比99.2%増)となりました。なお、特別損失として減損損失158百万円、退職
給付制度終了損36百万円を計上いたしました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は
33億37百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ブランド事業)
「4℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、MD改革の深化やチャネル戦略が奏功し、既存店売上高が伸長いたしました。
また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、引き続き品揃えの拡充に取り組んだ結果、売上高・営業利益ともに大幅に拡大いたしました。
その結果、売上高は265億79百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益は21億75百万円(前年同期比143.4%増)と増収増益となりました。
(アパレル事業)
アスティグループにおいては、グローバルサプライチェーンの強化に取り組みました。円安や原価高騰の影響を受けましたが、退職給付制度の改定に伴う一時的な費用の減少もあり、営業利益が増加いたしました。
また、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、新規出店に加え、催事等を通じて既存店も伸長し、売上高が拡大いたしました。
その結果、売上高は128億63百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は10億33百万円(前年同期比30.6%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が10億72百万円、現金及び預金が2億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億40百万円増加し、702億76百万円となりました。負債は主に、短期借入金が19億円増加、支払手形及び買掛金が4億72百万円、電子記録債務が5億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億18百万円増加し、281億88百万円となりました。純資産は主に、利益剰余金が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億11百万円、退職給付に係る調整額が1億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加し、420億88百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、15億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は1億95百万円(前年同期比2億68百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額及び法人税等の支払額が増加、退職給付に係る負債の増減額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は5億82百万円(前年同期比12億77百万円減)となりました。これは主に、前年同期において有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の増加は10億20百万円(前年同期比12億65百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。