訂正四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成22年5月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす従業員に対して拠出割合に応じた金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 当該取引の会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しております。
③ 従持信託が保有する自社の株式に関する事項
(注)当該自己株式は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
株主資本において自己株式として計上しております。
(2)平成27年7月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当該取引の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、従持信託から持株会に売却された株式に係る売却損益、従持信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び従持信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は535,728千円、株式数は194,100株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末536,920千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成22年5月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす従業員に対して拠出割合に応じた金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 当該取引の会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しております。
③ 従持信託が保有する自社の株式に関する事項
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 帳簿価額 | 99,350千円 | -千円 |
| 期末株式数 | 104,800株 | -株 |
| 期中平均株式数 | 130,101株 | 40,191株 |
(注)当該自己株式は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
株主資本において自己株式として計上しております。
(2)平成27年7月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当該取引の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、従持信託から持株会に売却された株式に係る売却損益、従持信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び従持信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は535,728千円、株式数は194,100株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末536,920千円