四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1 取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「本持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、61,800株、当第2四半期連結会計期間末113百万円、株式は41,000株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 175百万円 当第2四半期連結会計期間末 123百万円
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役(社外監査役を除く。)を対象者(以下「取締役等」という。)とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下「本信託」という。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126百万円、50,000株、当第2四半期連結会計期間末114百万円、45,353株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,350,000株(上限)
(3)取得価額の総額 3,500百万円(上限)
(4)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付
(5)取得期間 2019年4月11日から2019年9月30日まで
なお、当該自己株式の取得については、以下のとおり終了しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,350,000株
(3)取得価額の総額 3,317,782,300円
(4)取得期間 2019年4月11日から2019年9月26日まで
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。