四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた231百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた2百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた0百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役(社外監査役を除く)を対象者(以下、「取締役等」という)とする株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当第2四半期連結会計期間末191百万円、97,170株であります。