四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370,400千円、134,200株、当第3四半期連結会計期間末307,195千円、株式数は111,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 378,940千円 当第3四半期連結会計期間末 324,660千円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370,400千円、134,200株、当第3四半期連結会計期間末307,195千円、株式数は111,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 378,940千円 当第3四半期連結会計期間末 324,660千円