四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役(社外監査役を除く。)を対象者(以下「取締役等」という。)とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下「本信託」という。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末114百万円、45,353株、当第3四半期連結会計期間末144百万円、67,136株であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識が高まるなか、当第3四半期期末においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。
第2四半期末においては、その後当連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以降も一定期間は残る」仮定に変更し固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。