	前連結会計年度(自平成24年4月1日)至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日)至平成26年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額	-百万円	76百万円

2014/06/27 15:02

#3 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳(※1)

2014/06/27 15:02

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/27 15:02

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。
3 セグメント資産の調整額5,290百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,651百万円及びセグメント間取引消去△2,360百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
4 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益又は損失(△)の合計は、調整額6百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2014/06/27 15:02

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた
理由
Sumikin Bussan Oceania Pty. Ltd.等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。2014/06/27 15:02

#7 事業等のリスク

(3)金利リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。当社グループの資産は、その約8割が営業債権を中心とした流動資産であり、それに対応して借入金の大半は、短期の変動金利で調達しておりますため、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しております。
(4)信用リスク

2014/06/27 15:02

#8 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
当社は、平成25年10月1日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、当社を被取得企業、住金物産㈱を取得企業とする逆取得に該当するため、個別財務諸表上は当社の貸借対照表に、住金物産㈱の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。なお、当該企業結合については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。また、逆取得となる企業結合が行われた場合の注記については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2014/06/27 15:02

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 算定の経緯
住金物産は、SMBC日興証券より受領した合併比率算定書を参考に、当社は、野村證券より受領した合併比率算定書を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に4(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。
(3)交付した株式数

2014/06/27 15:02

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
建物以外の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は住金物産㈱との合併を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めるようになったことから、住金物産㈱との会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更したものであります。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:02

#11 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益(※3)
土地の売却益であります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 15:02

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 15:02

#14 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上しております。

2014/06/27 15:02

#15 担保に供している資産の注記（連結）

2 担保に供している資産(※2)
(資産の種類)

2014/06/27 15:02

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 15:02

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額(※3)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	11,923百万円	42,990百万円

2014/06/27 15:02

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 業績等の概要

1【業績等の概要】
当社は、平成25年10月1日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住金物産㈱が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、住金物産㈱の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、住金物産㈱の第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日～平成25年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、統合新会社の下期(平成25年10月1日～平成26年3月31日)6ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより「第2 事業の状況」において前連結会計年度との比較は記載を省略しております。

2014/06/27 15:02

#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において減損損失634百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産	土地他	埼玉県他	522百万円
事業資産	建物及び構築物他	タイ国	112百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

2014/06/27 15:02

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	―百万円	842百万円
繰延税金負債計	△750百万円	△3,611百万円
繰延税金資産の純額	△12百万円	1,230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:02

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	―百万円	1,308百万円
繰延税金負債合計	△1,516百万円	△5,882百万円
繰延税金資産(負債)の純額	401百万円	1,200百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 15:02

#23 経営上の重要な契約等

② 算定の経緯
住金物産は、SMBC日興証券より受領した合併比率算定書を参考に、当社は、野村證券より受領した合併比率算定書を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に2 (2)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。
③ 公正性を担保するための措置

2014/06/27 15:02

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:02

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2014/06/27 15:02

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(3)たな卸資産
鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法
繊維先入先出法又は個別法による原価法
食糧個別法による原価法
その他移動平均法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2014/06/27 15:02

#27 退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が290百万円減少しております。

2014/06/27 15:02

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月31日)(百万円)
(1) 退職給付債務	△9,584
(2) 年金資産	9,779
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	194

(注) 連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 15:02

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 15:02

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(4,431百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

2014/06/27 15:02

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社96社のうち60社が定額法、37社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:02

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄鋼移動平均法又は個別法による
原価法
産機・インフラ移動平均法又は個別法による
原価法
繊維先入先出法又は個別法による
原価法
食糧個別法による原価法
その他移動平均法又は個別法による
原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2014/06/27 15:02

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社と住金物産株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	212,702百万円
固定資産	46,681百万円
資産合計	259,383百万円
流動負債	173,353百万円
固定負債	19,311百万円
負債合計	192,664百万円

2014/06/27 15:02

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建ての営業債務がない場合は、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、海外連結子会社への産業機械の輸出に係る長期外貨建延払債権については、為替変動リスクを回避するため、債権発生後直ちに全額譲渡しております。
リース債権及びリース投資資産は、海外連結子会社における産業機械の所有権移転ファイナンス・リース取引に係る長期外貨建債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期外貨建債権として為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建貿易債権流動化債務があります。
投資有価証券は、営業戦略の展開に必要な投資として、主に取引先との関係強化のため保有している株式であり、市場価格の変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。

2014/06/27 15:02

#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。(※4)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(社債)	-百万円	62百万円
投資その他の資産その他(出資金)	1,748百万円	5,881百万円

2014/06/27 15:02

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,506	157,554
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,026	14,945
(うち少数株主持分)	(10,026)	(14,945)

2014/06/27 15:02