8118 キング

8118
2026/08/13
時価
298億円
PER 予
27.44倍
2010年以降
赤字-29.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.24-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
1.49%
ROE 予
3%
ROA 予
2.62%
資料
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キング(8118)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
26億1000万
2010年3月31日 -22.87%
20億1300万
2010年12月31日 +4.02%
20億9400万
2011年3月31日 -15.33%
17億7300万
2011年6月30日 +18.1%
20億9400万
2011年9月30日 +3.25%
21億6200万
2011年12月31日 +11.24%
24億500万
2012年3月31日 -11.48%
21億2900万
2012年6月30日 +4.65%
22億2800万
2012年9月30日 +1.26%
22億5600万
2012年12月31日 +10.28%
24億8800万
2013年3月31日 -19.21%
20億1000万
2013年6月30日 +2.99%
20億7000万
2013年9月30日 +3.24%
21億3700万
2013年12月31日 +7.11%
22億8900万
2014年3月31日 -14.42%
19億5900万
2014年6月30日 +1.84%
19億9500万
2014年9月30日 +6.17%
21億1800万
2014年12月31日 +5.57%
22億3600万
2015年3月31日 -11.94%
19億6900万
2015年6月30日 +1.37%
19億9600万
2015年9月30日 +9.82%
21億9200万
2015年12月31日 +4.29%
22億8600万
2016年3月31日 -10.94%
20億3600万
2016年6月30日 +3.98%
21億1700万
2016年9月30日 +8.83%
23億400万
2016年12月31日 +0.52%
23億1600万
2017年3月31日 -19.13%
18億7300万
2017年6月30日 -2.72%
18億2200万
2017年9月30日 +9.06%
19億8700万
2017年12月31日 +1.21%
20億1100万
2018年3月31日 -8.75%
18億3500万
2018年6月30日 +2.07%
18億7300万
2018年9月30日 +8.49%
20億3200万
2018年12月31日 +4.63%
21億2600万
2019年3月31日 -13.73%
18億3400万
2019年6月30日 +3.54%
18億9900万
2019年9月30日 +3.95%
19億7400万
2019年12月31日 +3.6%
20億4500万
2020年3月31日 -14.87%
17億4100万
2020年6月30日 +7.12%
18億6500万
2020年9月30日 -12.82%
16億2600万
2020年12月31日 -12.73%
14億1900万
2021年3月31日 -13.11%
12億3300万
2021年6月30日 +4.46%
12億8800万
2021年9月30日 +13.98%
14億6800万
2021年12月31日 -1.16%
14億5100万
2022年3月31日 -5.17%
13億7600万
2022年6月30日 +3.34%
14億2200万
2022年9月30日 +2.04%
14億5100万
2022年12月31日 -1.03%
14億3600万
2023年3月31日 -9.54%
12億9900万
2023年6月30日 +2.93%
13億3700万
2023年9月30日 +5.61%
14億1200万
2023年12月31日 +0.92%
14億2500万
2024年3月31日 -17.33%
11億7800万
2024年6月30日 +12.22%
13億2200万
2024年9月30日 -2.65%
12億8700万
2024年12月31日 +11.5%
14億3500万
2025年3月31日 -14.49%
12億2700万
2025年6月30日 +4.4%
12億8100万
2025年9月30日 -3.43%
12億3700万
2025年12月31日 -10.27%
11億1000万
2026年3月31日 -0.99%
10億9900万
2026年6月30日 -0.73%
10億9100万

個別

2008年3月31日
27億4400万
2009年3月31日 -5.87%
25億8300万
2010年3月31日 -22.49%
20億200万
2011年3月31日 -11.84%
17億6500万
2012年3月31日 +20.23%
21億2200万
2013年3月31日 -5.47%
20億600万
2014年3月31日 -2.79%
19億5000万
2015年3月31日 +0.67%
19億6300万
2016年3月31日 +2.95%
20億2100万
2017年3月31日 -7.62%
18億6700万
2018年3月31日 -1.77%
18億3400万
2019年3月31日 -0.11%
18億3200万
2020年3月31日 -5.13%
17億3800万
2021年3月31日 -29.17%
12億3100万
2022年3月31日 +11.37%
13億7100万
2023年3月31日 -7%
12億7500万
2024年3月31日 -8.94%
11億6100万
2025年3月31日 +5.34%
12億2300万
2026年3月31日 -10.87%
10億9000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2026/06/25 15:49
#2 事業等のリスク
(2)海外からの商品調達に関するリスク
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。
したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
2026/06/25 15:49
#3 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置すると共に、「経営危機管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
2)不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
2026/06/25 15:49
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:49
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式24,771,56124,771,561東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
24,771,56124,771,561--
2026/06/25 15:49
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファッション産業”という当社の本業に徹する。
② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。
③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。
2026/06/25 15:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の高まりによって慎重な購買姿勢が継続する中、気温変動の大きい天候要因の影響を受け、季節商材の販売は総じて不安定に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」を基軸に、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として取り組んでまいりました。
具体的には、既存ショップの売上拡大施策やパートナーショップの新規開発を継続すると共に、新たなレディスブランドである「pierre cardin(ピエール・カルダン)」の展開開始等の営業活動を推進してまいりました。
2026/06/25 15:49
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
②テキスタイル事業
2026/06/25 15:49
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
商品1,2231,090
棚卸資産評価損911
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は商品の評価について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当事業年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。
2026/06/25 15:49
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
商品1,2271,099
原材料及び貯蔵品3950
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報その他の情報
当社は商品の評価について総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。
2026/06/25 15:49
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
(2)エステート事業
2026/06/25 15:49
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/25 15:49

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