(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
「PV(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額444,948百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2016/10/28 16:17

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17

#6 固定資産売却損の注記（連結）

売却損
機械装置及び運搬具	17百万円	123百万円
有形固定資産(その他)	1百万円	2百万円
合計	19百万円	125百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

売却益
土地	611百万円	△169百万円
有形固定資産(その他)	8百万円	1百万円
無形固定資産(その他)	-	242百万円
合計	1,839百万円	1,025百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
機械装置及び運搬具	220百万円	139百万円
有形固定資産(その他)	20百万円	20百万円
無形固定資産(その他)	8百万円	46百万円
合計	287百万円	294百万円

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2016/10/28 16:17

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「PV(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/10/28 16:17

#11 対処すべき課題（連結）

資本効率についての考え方
成長投資に必要な資金を確保しつつ、適切なバランスシート・マネジメントに基づき積極的な株主還元に努めてまいります。また、上述の中期経営計画に掲げるファイナンシャルモデルの実現に向け、主として営業利益率、総資産回転率を重視し、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。
株主還元策

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#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2016/10/28 16:17

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(うち、土地)	458百万円	458百万円
(うち、有形固定資産(その他))	44百万円	44百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1 概要

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#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により東京エレクトロンデバイス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係

流動資産	51,578百万円
固定資産	6,333百万円
流動負債	△25,310百万円
固定負債	△9,221百万円
非支配株主持分	△10,420百万円
売却後の投資持分	△7,983百万円
その他の包括利益累計額	△113百万円
関係会社株式売却損	△1,609百万円
持分変動損失	△241百万円
株式の売却価額	3,011百万円
現金及び現金同等物	△1,285百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,726百万円

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/10/28 16:17

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,357百万円	4,974百万円
繰延税金負債合計	△5,100百万円	△3,987百万円
繰延税金資産の純額	11,512百万円	13,644百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,913百万円	17,716百万円
税務上の繰越欠損金	19,841百万円	17,061百万円
たな卸資産に係る未実現利益	11,582百万円	14,100百万円
たな卸資産評価損	4,148百万円	4,912百万円
子会社の留保利益	△5,619百万円	△5,383百万円
企業結合により識別された無形資産	△5,254百万円	△3,740百万円
その他有価証券評価差額金	△4,510百万円	△3,486百万円
繰延税金負債合計	△21,247百万円	△15,757百万円
繰延税金資産の純額	37,705百万円	46,667百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」200百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/10/28 16:17

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」9,067百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/10/28 16:17

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、前連結会計年度末から99億6千3百万円減少し、176億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から87億7千5百万円減少し、620億3千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から827億8千5百万円減少し、7,933億6千7百万円となりました。

2016/10/28 16:17

#24 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 16:17

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	69,539百万円	70,905百万円
期待運用収益	1,331百万円	1,271百万円
その他	273百万円	27百万円
年金資産の期末残高	70,905百万円	62,549百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/10/28 16:17

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 16:17

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1 資産
(1) 現金及び預金	79,382	79,382	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/10/28 16:17

#29 関係会社株式に関する注記

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

2016/10/28 16:17

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,567円23銭	3,428円37銭
1株当たり当期純利益	401円08銭	461円10銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/28 16:17