訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	113,221百万円	112,272百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,033百万円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	115,255百万円	112,272百万円
勤務費用	5,697百万円	5,677百万円
利息費用	1,608百万円	1,273百万円
数理計算上の差異の発生額	4,793百万円	9,690百万円
退職給付の支払額	△5,138百万円	△7,748百万円
連結の範囲の変更に伴う影響額	△11,095百万円	△4,548百万円
為替換算差額	968百万円	△474百万円
その他	182百万円	87百万円
退職給付債務の期末残高	112,272百万円	116,228百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	69,539百万円	70,905百万円
期待運用収益	1,331百万円	1,271百万円
数理計算上の差異の発生額	3,997百万円	△2,303百万円
事業主からの拠出額	3,406百万円	2,996百万円
退職給付の支払額	△3,052百万円	△5,505百万円
連結の範囲の変更に伴う影響額	△5,542百万円	△4,461百万円
為替換算差額	952百万円	△380百万円
その他	273百万円	27百万円
年金資産の期末残高	70,905百万円	62,549百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,212百万円	62,003百万円
年金資産	△70,905百万円	△62,549百万円
	△8,692百万円	△546百万円
非積立型制度の退職給付債務	50,059百万円	54,225百万円
アセット・シーリングによる調整額(注)	920百万円	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,287百万円	53,678百万円
退職給付に係る負債	51,104百万円	55,302百万円
退職給付に係る資産	△8,817百万円	△1,623百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,287百万円	53,678百万円

(注) IAS第19号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,697百万円	5,677百万円
利息費用	1,608百万円	1,273百万円
期待運用収益	△1,331百万円	△1,271百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,570百万円	△2,267百万円
その他	527百万円	242百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,930百万円	3,653百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△3,572百万円	△13,594百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7,180百万円	△6,582百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46%	46%
一般勘定	20%	26%
株式	22%	17%
現金及び預金	2%	2%
その他	10%	9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.15%	0.59%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%