(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	124,212百万円	126,639百万円
勤務費用	6,463百万円	6,724百万円
利息費用	842百万円	1,017百万円
数理計算上の差異の発生額	△484百万円	△6,403百万円
退職給付の支払額	△5,075百万円	△5,491百万円
為替換算差額	530百万円	228百万円
その他	149百万円	60百万円
退職給付債務の期末残高	126,639百万円	122,776百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	74,095百万円	80,292百万円
期待運用収益	1,577百万円	1,834百万円
数理計算上の差異の発生額	605百万円	△1,044百万円
事業主からの拠出額	5,211百万円	2,332百万円
退職給付の支払額	△1,719百万円	△1,877百万円
為替換算差額	522百万円	246百万円
年金資産の期末残高	80,292百万円	81,785百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,330百万円	63,718百万円
年金資産	△80,292百万円	△81,785百万円
	△14,961百万円	△18,066百万円
非積立型制度の退職給付債務	61,309百万円	59,057百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,347百万円	40,991百万円
退職給付に係る負債	62,533百万円	60,366百万円
退職給付に係る資産	△16,186百万円	△19,374百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,347百万円	40,991百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	6,463百万円	6,724百万円
利息費用	842百万円	1,017百万円
期待運用収益	△1,577百万円	△1,834百万円
数理計算上の差異の費用処理額	952百万円	△482百万円
過去勤務費用の費用処理額	338百万円	-
その他	329百万円	212百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,350百万円	5,638百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	338百万円	-
数理計算上の差異	1,917百万円	4,826百万円
合計	2,256百万円	4,826百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,032百万円	5,858百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	31%	30%
オルタナティブ	25%	26%
債券	14%	14%
株式	14%	14%
現金及び預金	5%	2%
その他	11%	14%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、不動産、インフラ及び保険リンク商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.54%	1.02%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,123百万円、当連結会計年度3,928百万円であります。