「FPD製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ/デベロッパ、エッチング/アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

2019/06/18 15:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△30,484百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△15,999百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額712,501百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,082百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2019/06/18 15:29

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/18 15:29

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 15:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-	13百万円
有形固定資産(その他)	2百万円	0百万円
合計	77百万円	101百万円

2019/06/18 15:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
建設仮勘定	9百万円	60百万円
有形固定資産(その他)	26百万円	20百万円
無形固定資産(その他)	41百万円	602百万円
合計	487百万円	941百万円

2019/06/18 15:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。2019/06/18 15:29

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2019/06/18 15:29

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/18 15:29

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(うち、土地)	458百万円	479百万円
(うち、有形固定資産(その他))	2百万円	2百万円

2019/06/18 15:29

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/18 15:29

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2019/06/18 15:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,106百万円	5,272百万円
繰延税金負債合計	△7,745百万円	△6,148百万円
繰延税金資産の純額	12,552百万円	16,345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 15:29

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	27,718百万円	25,145百万円
退職給付に係る負債	18,129百万円	18,751百万円
繰延税金負債合計	△18,082百万円	△16,781百万円
繰延税金資産の純額	62,424百万円	63,737百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 15:29

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、資本政策の基本方針について次のように考えております。
成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE(自己資本利益率)向上など高資本効率を追求します。
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

2019/06/18 15:29

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ362億9千9百万円増加し、9,828億9千7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加902億5千6百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少715億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から241億1千6百万円増加し、1,500億6千9百万円となりました。

2019/06/18 15:29

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,552百万円に含めて表示しております。

2019/06/18 15:29

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,505百万円のうち、44,596百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、5,908百万円は繰延税金負債(「固定負債」の「その他」に表示)と相殺しております。また、総資産が5,908百万円減少しております。

2019/06/18 15:29

#20 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/18 15:29

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/18 15:29

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/18 15:29

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ674百万円、34,038株であります。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

2019/06/18 15:29

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	67,653百万円	53,683百万円
期待運用収益	1,400百万円	1,152百万円
その他	△12百万円	△16百万円
年金資産の期末残高	53,683百万円	60,925百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/18 15:29

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/18 15:29

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/18 15:29

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 15:29

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/18 15:29

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1 資産
(1) 現金及び預金	87,377	87,377	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/18 15:29

#30 関係会社株式に関する注記

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

2019/06/18 15:29

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	4,674円49銭	5,371円78銭
1株当たり当期純利益	1,245円48銭	1,513円58銭

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/18 15:29