東京エレクトロン（8035）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより、決議年月日が2023年4月1日より前の新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
また、以下の各表の各事項については、当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 11名当社従業員 20名当社子会社役員 15名当社子会社従業員 57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 200,700株
付与日	2006年6月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2006年6月24日～2009年6月30日
権利行使期間	2009年7月1日～2026年5月29日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

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#4 役員報酬（連結）

7 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項は以下のとおりです。

区分	報酬区分	株主総会決議	当該決議の内容の概要(報酬等の上限額等)	当該決議に係る会社役員の員数(注)
短期業績連動報酬	第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)	年間上限:15億円	取締役3名(社外取締役5名を除く)
中長期業績連動報酬	第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)	年間上限:総数390千株(3,900個)上限額:付与個数×付与時の新株予約権1個当たりの公正価値	取締役3名(社外取締役5名を除く)
中期インセンティブ	第55期定時株主総会(2018年6月19日開催)	3事業年度を対象とする対象期間ごとに上限株数:71,400株信託金上限拠出額:4億8,000万円	取締役9名(社外取締役3名を除く)
非業績連動報酬	第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)	年間上限:総数90千株(900個)上限額:付与個数×付与時の新株予約権1個当たりの公正価値	取締役3名(社外取締役5名を除く)
		3事業年度を対象とする対象期間ごとに上限株数:15,000株信託金上限拠出額:1億円	社外取締役5名

(注) 当該株主総会終結時点の各報酬等の対象となる役員の員数です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で保有する自己株式のうち3,600,000株を消却しております。
2 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式の株式数の増加3,620千株は、市場買付けによる増加3,620千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3 自己株式の株式数の減少359千株は、新株予約権の行使285千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付74千株によるものであります。
4 当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

2026/06/22 10:15

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,297	1,350
(うち新株予約権(千株))	(1,297)	(1,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,383千株、当連結会計年度1,308千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,384千株、当連結会計年度1,334千株であります。

2026/06/22 10:15