有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、平成25年4月30日の公表値を据え置き、1株当たり25円とさせていただきました。上記の配当政策に変更ありませんが、当事業年度の年間配当金は業績連動の方針に加え、当社グループの財務状況及び世界の金融・経済動向等に鑑み、特別な株主還元策として、中間配当金(1株当たり25円)を含め1株当たり50円となりました。
なお、当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社がアプライド マテリアルズとの間で締結している本統合契約において、当社は、本経営統合の効力発生まで、前連結会計年度の連結当期純利益の35%を超える配当を行うことが制限されております。但し、本統合契約において、前連結会計年度の連結当期純利益の額にかかわらず、下記(注)記載の配当を行うことは認められております。また、平成26年3月期は連結当期純損失を計上することとなりましたが、当社とアプライド マテリアルズとの間で、平成26年6月30日を基準日とする1株あたり10円の第1四半期配当を行うことは、当該基準日より前に本経営統合の効力が発生しない限り許容されることを確認しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、平成25年4月30日の公表値を据え置き、1株当たり25円とさせていただきました。上記の配当政策に変更ありませんが、当事業年度の年間配当金は業績連動の方針に加え、当社グループの財務状況及び世界の金融・経済動向等に鑑み、特別な株主還元策として、中間配当金(1株当たり25円)を含め1株当たり50円となりました。
なお、当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社がアプライド マテリアルズとの間で締結している本統合契約において、当社は、本経営統合の効力発生まで、前連結会計年度の連結当期純利益の35%を超える配当を行うことが制限されております。但し、本統合契約において、前連結会計年度の連結当期純利益の額にかかわらず、下記(注)記載の配当を行うことは認められております。また、平成26年3月期は連結当期純損失を計上することとなりましたが、当社とアプライド マテリアルズとの間で、平成26年6月30日を基準日とする1株あたり10円の第1四半期配当を行うことは、当該基準日より前に本経営統合の効力が発生しない限り許容されることを確認しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月29日取締役会決議 | 4,479 | 25 |
| 平成26年 5月14日取締役会決議 | 4,480 | 25 |