訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいりました。将来の成長の礎となる高付加価値事業における研究開発・設備・人材への投資を、積極的に実施する方針に変更はありませんが、より魅力的な株主還元策として、平成27年7月10日開催の取締役会において、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を35%から50%へ引き上げ、株主還元の基本方針を以下のとおり変更いたしました。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としま
す。ただし、一株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
第53期の配当につきましては、連結業績に上記新方針を適用し、中間配当として1株当たり125円、期末配当として1株当たり112円といたしました。これにより、第53期の年間配当金は、1株当たり237円となりました。
なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としま
す。ただし、一株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
| ※ | 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。 |
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
第53期の配当につきましては、連結業績に上記新方針を適用し、中間配当として1株当たり125円、期末配当として1株当たり112円といたしました。これにより、第53期の年間配当金は、1株当たり237円となりました。
なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月27日取締役会決議 | 20,823 | 125 |
| 平成28年5月12日取締役会決議 | 18,371 | 112 |