有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期に関しましては、四半期配当を実施しており、1株当たりの配当金は、年間143円(第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円)と、前期比93円増となりました。
また、当社がアプライド マテリアルズとの間で締結していた本統合契約において、当社は、本経営統合の効力発生まで、前連結会計年度の連結当期純利益の35%を超える配当を行うことが制限されておりましたが、平成27年4月27日付で本統合契約が解約されたことにより、当該制限は消滅しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期に関しましては、四半期配当を実施しており、1株当たりの配当金は、年間143円(第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円)と、前期比93円増となりました。
また、当社がアプライド マテリアルズとの間で締結していた本統合契約において、当社は、本経営統合の効力発生まで、前連結会計年度の連結当期純利益の35%を超える配当を行うことが制限されておりましたが、平成27年4月27日付で本統合契約が解約されたことにより、当該制限は消滅しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年 6月20日取締役会決議 | 1,792 | 10 |
| 平成26年10月29日取締役会決議 | 5,377 | 30 |
| 平成27年 1月30日取締役会決議 | 6,273 | 35 |
| 平成27年 5月13日取締役会決議 | 12,190 | 68 |