有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(115百万円)を計上しました。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.(米国)において、倉庫設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。また、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(129百万円)を計上しました。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.(米国)において、事務所設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(115百万円)を計上しました。
用途 | 地域 及び 件数 | 種類 | 減損 損失 (百万円) | |
店舗資産 | 宮城県 名取市 他33件 | 建物及び構築物 | 84 | |
工具器具備品 | 6 | |||
その他 | 9 | |||
その他 | 米国 | 工具器具備品 | 9 | |
遊休資産 | 提出会社 1件 | 土地 | 4 | |
電話加入権 | 0 |
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.(米国)において、倉庫設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。また、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(129百万円)を計上しました。
用途 | 地域 及び 件数 | 種類 | 減損 損失 (百万円) | |
店舗資産 | 神奈川県 横浜市 他21件 | 建物及び構築物 | 54 | |
工具器具備品 | 3 | |||
その他 | 11 | |||
その他 | 米国 | 建物及び構築物 | 59 | |
遊休資産 | 提出会社 1件 | 電話加入権 | 0 |
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.(米国)において、事務所設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。