四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、欧米を中心とする海外経済の不確実性や地政学リスクなどが懸念され、景況に関する不透明感があるものの、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車向け製造設備の需要が堅調を維持しております。また、半導体関連業界・産業機械業界につきましても、自動車や半導体製造装置向けに堅調な需要が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の2年目も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,040億52百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益26億87百万円(前年同期比75.6%増)、経常利益29億76百万円(前年同期比61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億84百万円(前年同期比65.6%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は192億48百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は789億30百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、搬送設備の販売、生産設備の販売及び産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向け及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は58億73百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が増加いたしました。また、機械部門では搬送設備、生産設備、産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向け及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高813億99百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益14億19百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品の販売及び電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高277億39百万円(前年同期比50.0%増)、営業利益10億98百万円(前年同期比115.3%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、FPD関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。また、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高60億48百万円(前年同期比97.4%増)、営業利益1億80百万円(前年同期比946.3%増)となりました。
④ その他
売上高は10億73百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
平成29年12月31日現在の従業員数は956人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、平成31年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を平成29年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、欧米を中心とする海外経済の不確実性や地政学リスクなどが懸念され、景況に関する不透明感があるものの、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車向け製造設備の需要が堅調を維持しております。また、半導体関連業界・産業機械業界につきましても、自動車や半導体製造装置向けに堅調な需要が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の2年目も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,040億52百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益26億87百万円(前年同期比75.6%増)、経常利益29億76百万円(前年同期比61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億84百万円(前年同期比65.6%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は192億48百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は789億30百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、搬送設備の販売、生産設備の販売及び産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向け及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は58億73百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が増加いたしました。また、機械部門では搬送設備、生産設備、産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向け及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高813億99百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益14億19百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品の販売及び電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高277億39百万円(前年同期比50.0%増)、営業利益10億98百万円(前年同期比115.3%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、FPD関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。また、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高60億48百万円(前年同期比97.4%増)、営業利益1億80百万円(前年同期比946.3%増)となりました。
④ その他
売上高は10億73百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
平成29年12月31日現在の従業員数は956人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 73,604 | 133.0 |
| アジア(百万円) | 19,832 | 161.4 |
| 欧米(百万円) | 3,374 | 450.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 96,811 | 141.6 |
| その他(百万円) | 379 | 62.4 |
| 合計(百万円) | 97,190 | 140.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 81,177 | 131.6 | 21,668 | 141.2 |
| アジア | 27,549 | 162.5 | 7,728 | 142.3 |
| 欧米 | 5,204 | 174.6 | 1,792 | 144.0 |
| 報告セグメント計 | 113,932 | 139.6 | 31,188 | 141.6 |
| その他 | 566 | 65.9 | 97 | 40.0 |
| 合計 | 114,499 | 138.8 | 31,285 | 140.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 73,357 | 129.2 |
| アジア(百万円) | 25,535 | 153.7 |
| 欧米(百万円) | 4,616 | 170.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 103,508 | 136.0 |
| その他(百万円) | 543 | 75.9 |
| 合計(百万円) | 104,052 | 135.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、平成31年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を平成29年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)