有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	28百万円		34百万円
未払賞与	112		207
未払事業税	15		36
その他	44		58
合計	200		336
繰延税金資産(固定)
減損損失	-		202
退職給付引当金	302		262
役員退職慰労引当金	194		-
長期未払金	-		187
貸倒引当金	23		22
関係会社出資金評価損	38		38
その他	61		60
小計	621		774
評価性引当額	△313		△427
合計	307		346
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△488		△915
合計	△488		△915
繰延税金資産(負債)の純額	20		△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△2.4
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額の増減	1.2		6.6
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	△3.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	1.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		39.6