有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68百万円		61百万円
未払賞与	178		198
未払事業税	33		24
減損損失	122		135
退職給付引当金	280		297
長期未払金	69		61
関係会社株式評価損	51		51
関係会社出資金評価損	38		38
その他	110		136
繰延税金資産小計	951		1,004
評価性引当額	△372		△355
繰延税金資産合計	579		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△888		△1,814
繰延税金負債合計	△888		△1,814
繰延税金資産(負債)の純額	△309		△1,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	2.2
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1