固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△655,878千円は、セグメント間の資産振替額でありま
す。
4.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、平成28年6月をもって
直営形態の当該事業を終了廃止し、平成28年7月より当該施設賃貸による貸ビル事業へ転換しております。2017/06/27 11:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/27 11:11

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:11

#8 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
撤去費用	77,580千円		10,260千円
無形固定資産	-千円		120千円
計	279,993千円	計	11,705千円

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#9 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		4,779千円
計	-千円	計	4,779千円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,690,910千円	3,708,179千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 13,964 千円
固定資産 68
流動負債 △ 350

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,736千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△7,675千円		△41,570千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 11:11

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△106千円		-千円
固定資産圧縮積立金	△105,736千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△7,812千円		△41,994千円
流動資産―繰延税金資産	59,003千円		48,011千円
固定資産―繰延税金資産	37千円		339千円
固定負債―繰延税金負債	△113,655千円		△45,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 11:11

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は171億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億47百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が3億12百万円増加した一方、現金及び預金が3億96百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は82億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億30百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が92百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が49百万円、長期貸付金が2億2百万円、貸倒引当金が1億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2017/06/27 11:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:11