建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス 341百万円

2016/04/14 10:06

#2 事業等のリスク

(9) 自然災害、天候要因等
当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利の変動

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#3 固定資産の減価償却の方法

適用状況は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く)		定額法
その他の有形固定資産	鳥栖コーヒー工場に所在するもの	定額法
	上記以外のもの	定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…8～47年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
土地及び建物	0百万円		48百万円
機械装置及び運搬具	3		0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	68百万円		65百万円
機械装置及び運搬具	8		6

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物	394百万円	-百万円
土地	1,061	-

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2016/04/14 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「建物」の減少額は事業所移転に伴う除却によるものであります。
「土地」の減少額のうち減損損失によるもの25百万円、賃貸用地の売却によるもの240百万円であります。

2016/04/14 10:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

用途	場所	種類
事業所	名古屋市	建物、機械装置
賃貸物件	沖縄県	土地

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

2016/04/14 10:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
繰越欠損金	1,050		1,122
土地・建物未実現利益	99		168
評価損益繰延ヘッジ	28		24

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/14 10:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2016/04/14 10:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

適用状況は次のとおりであります。

建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)		定額法
その他の有形固定資産	㈱トーホーの鳥栖コーヒー工場に所在するもの及び㈱トーホービジネスサービスの主要な電算機器、㈱TSKの所有するもの全て	定額法
	上記以外のもの	定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…7～47年

2016/04/14 10:06