正栄食品工業（8079）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年10月31日: 3億5481万
2015年1月31日 +0.57%: 3億5685万
2015年4月30日 -4.82%: 3億3965万
2015年7月31日 +1.77%: 3億4566万
2015年10月31日 -0.27%: 3億4472万
2016年1月31日 +1.6%: 3億5023万
2016年4月30日 +3.46%: 3億6236万
2016年7月31日 +2.85%: 3億7269万
2016年10月31日 +1.63%: 3億7875万
2017年1月31日 +3.62%: 3億9246万
2017年4月30日 +21.69%: 4億7759万
2017年7月31日 +4.55%: 4億9932万
2017年10月31日 +22.32%: 6億1076万
2018年1月31日 +1.09%: 6億1742万
2018年4月30日 +3.26%: 6億3757万
2018年7月31日 -0.69%: 6億3317万
2018年10月31日 +6.32%: 6億7321万
2019年1月31日 +1.2%: 6億8131万
2019年4月30日 +1.45%: 6億9122万
2019年7月31日 +1.62%: 7億244万
2019年10月31日 +3.85%: 7億2949万
2020年1月31日 +1.38%: 7億3955万
2020年4月30日 +0.91%: 7億4630万
2020年7月31日 +1.08%: 7億5433万
2020年10月31日 +3.31%: 7億7931万
2021年1月31日 -0.62%: 7億7449万
2021年4月30日 +0.8%: 7億8071万
2021年7月31日 +0.17%: 7億8207万
2021年10月31日 +8.92%: 8億5183万
2022年1月31日 +0.91%: 8億5958万
2022年4月30日 -0.55%: 8億5487万
2022年7月31日 +0.83%: 8億6196万
2022年10月31日 +7.26%: 9億2458万
2023年1月31日 +0.77%: 9億3169万
2023年4月30日 -0.92%: 9億2316万
2023年7月31日 +2.27%: 9億4415万
2023年10月31日 -24.53%: 7億1258万
2024年1月31日 +0.11%: 7億1335万
2024年4月30日 -0.17%: 7億1215万
2024年7月31日 -1.81%: 6億9924万
2024年10月31日 -1.14%: 6億9125万
2025年1月31日 -0.31%: 6億8912万
2025年4月30日 +2.6%: 7億703万
2025年7月31日 -3.13%: 6億8492万
2025年10月31日 -2.46%: 6億6809万
2026年1月31日 +2.36%: 6億8384万
2026年4月30日 -0.06%: 6億8339万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2026/01/28 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
未払金	209,497	千円	250,687	千円
退職給付に係る負債	232,677	千円	230,620	千円
繰越欠損金	205,266	千円	201,084	千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/01/28 13:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/01/28 13:04