DAIKO XTECH(8023)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1097万
- 2009年3月31日 +60.85%
- 1億7849万
- 2009年12月31日 +97.85%
- 3億5316万
- 2010年3月31日 +3.42%
- 3億6525万
- 2014年3月31日 -76.92%
- 8431万
- 2014年6月30日 -95.99%
- 337万
- 2014年9月30日 +98.87%
- 671万
- 2014年12月31日 +49.73%
- 1005万
- 2015年3月31日 +46.75%
- 1475万
- 2015年6月30日 -61.2%
- 572万
- 2015年9月30日 +98.86%
- 1138万
- 2015年12月31日 +50.93%
- 1718万
- 2016年3月31日 -32.72%
- 1156万
- 2016年6月30日
- -1億1964万
- 2016年9月30日 -55.48%
- -1億8602万
- 2016年12月31日
- -2053万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -2億7455万
- 2017年6月30日
- 1億5337万
- 2017年9月30日 -45.85%
- 8305万
- 2017年12月31日 +104.29%
- 1億6966万
- 2018年3月31日 -94.1%
- 1000万
- 2018年6月30日 +876.05%
- 9768万
- 2018年9月30日
- -882万
- 2018年12月31日
- 9219万
- 2019年3月31日
- -20億5285万
- 2019年6月30日
- 3826万
- 2019年9月30日
- -1056万
- 2019年12月31日
- 2724万
- 2020年3月31日
- -1億3765万
- 2020年6月30日
- 1億3251万
- 2020年9月30日 -96.7%
- 437万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 1億430万
- 2021年3月31日
- -2億2539万
- 2021年6月30日
- 1億5469万
- 2021年9月30日
- -1815万
- 2021年12月31日
- 1億1590万
- 2022年3月31日 -50.31%
- 5758万
- 2022年6月30日 -17.96%
- 4724万
- 2022年9月30日 -92.93%
- 334万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 9436万
- 2023年3月31日 +232.07%
- 3億1336万
- 2023年6月30日 -79.45%
- 6439万
- 2023年9月30日 +287.92%
- 2億4979万
- 2023年12月31日 +62.77%
- 4億658万
- 2024年3月31日 +4.29%
- 4億2400万
- 2024年6月30日 -76.67%
- 9892万
- 2024年9月30日 +40.92%
- 1億3940万
- 2024年12月31日 +146.58%
- 3億4373万
- 2025年3月31日 -34.53%
- 2億2506万
- 2025年6月30日
- -2845万
- 2025年9月30日
- -570万
- 2025年12月31日
- 1億6718万
- 2026年3月31日 -84.34%
- 2617万
個別
- 2008年3月31日
- 1億766万
- 2009年3月31日 +63.5%
- 1億7603万
- 2010年3月31日 +98.97%
- 3億5025万
- 2014年3月31日 -75.93%
- 8431万
- 2015年3月31日 -82.5%
- 1475万
- 2016年3月31日 -21.64%
- 1156万
- 2017年3月31日
- -2億5815万
- 2018年3月31日
- 3770万
- 2019年3月31日
- -20億4186万
- 2020年3月31日
- 1億4179万
- 2021年3月31日
- -1億4812万
- 2022年3月31日
- 6817万
- 2023年3月31日 +339.29%
- 2億9947万
- 2024年3月31日 +11.53%
- 3億3401万
- 2025年3月31日 -56.86%
- 1億4408万
- 2026年3月31日
- -1997万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億3百万円(前期比79.0%)、経常利益は19億91百万円(前期比79.8%)となりました。2026/06/24 13:30
その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、14億42百万円(前期比85.7%)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。