四半期報告書-第93期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億85百万円増加し、1,030億97百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が52億90百万円、電子記録債権が5億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増の734億88百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が20億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増の296億8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が35億88百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50億29百万円増の373億87百万円となりました。固定負債は、長期借入金が11億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増の76億36百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が22億47百万円、その他有価証券評価差額金が11億47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億49百万円増の580億73百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高933億4百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益51億80百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益52億61百万円(前年同四半期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億62百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
これは、平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。
以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープも伸長しました。
サンライズ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は361億55百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は35億63百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、補修材は前年度並みで推移し、建築用シーリング材は大きく伸長しました。土木分野においては連続繊維シート補強工法が回復せず減少しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が増加し売上は増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高175億45百万円(前年同四半期比14.0%増)となりましたが、角丸建設㈱の株式取得関連費用を計上したことにより、営業利益は10億78百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要が好調に推移し売上は大きく増加しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材の売上は増加しましたが、LED関連商材が低調に推移し売上は前年度並みで推移しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
以上の結果、売上高395億25百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益4億93百万円(前年同四半期比100.9%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高78百万円(前年同四半期比62.2%減)、営業利益は40百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億71百万円になりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、下記の設備の投資予定金額の総額を変更しております。
(注) 1.投資予定金額の総額を500百万円から620百万円に変更しております。
2.上記金額には消費税等は含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億85百万円増加し、1,030億97百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が52億90百万円、電子記録債権が5億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増の734億88百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が20億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増の296億8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が35億88百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50億29百万円増の373億87百万円となりました。固定負債は、長期借入金が11億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増の76億36百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が22億47百万円、その他有価証券評価差額金が11億47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億49百万円増の580億73百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高933億4百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益51億80百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益52億61百万円(前年同四半期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億62百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
これは、平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。
以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープも伸長しました。
サンライズ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は361億55百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は35億63百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、補修材は前年度並みで推移し、建築用シーリング材は大きく伸長しました。土木分野においては連続繊維シート補強工法が回復せず減少しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が増加し売上は増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高175億45百万円(前年同四半期比14.0%増)となりましたが、角丸建設㈱の株式取得関連費用を計上したことにより、営業利益は10億78百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要が好調に推移し売上は大きく増加しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材の売上は増加しましたが、LED関連商材が低調に推移し売上は前年度並みで推移しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
以上の結果、売上高395億25百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益4億93百万円(前年同四半期比100.9%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高78百万円(前年同四半期比62.2%減)、営業利益は40百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億71百万円になりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 調達方法 | 着手および 完成予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完成 | |||||
| コニシ㈱ | 未定 (さいたま市桜区) | ボンド 土木建設 化成品 | 営業設備 | 1,998 | - | 自己資金 | 平成30年 10月 | 平成31年 7月 |
| 〃 | 滋賀物流センター (滋賀県甲賀市) | ボンド | 物流倉庫 | 540 | - | 自己資金 | 平成30年 3月 | 平成30年 11月 |
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、下記の設備の投資予定金額の総額を変更しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 調達方法 | 着手および 完成予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完成 | |||||
| コニシ㈱ | 栃木物流センター (栃木県下野市) | ボンド | 危険物 倉庫 | 620 (注)1 | - | 自己資金 | 未定 | 未定 |
(注) 1.投資予定金額の総額を500百万円から620百万円に変更しております。
2.上記金額には消費税等は含んでおりません。