有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	11,863千円	4,331千円
子会社株式評価損	181,566千円	313,735千円
退職給付引当金	259,836千円	211,981千円
貸倒引当金	4,058千円	8,693千円
減損損失	69,092千円	108,369千円
事業構造改善引当金	―千円	154,954千円
繰越欠損金	1,172,610千円	1,164,728千円
その他	28,876千円	33,065千円
繰延税金資産小計	1,727,904千円	1,999,858千円
評価性引当額	△1,727,904千円	△1,999,858千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,730千円	△1,582千円
その他有価証券評価差額金	△30,538千円	△1,879千円
繰延税金負債合計	△32,268千円	△3,461千円
繰延税金負債の純額	△32,268千円	△3,461千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	―
評価性引当額の増減等	△42.7%	―
住民税均等割等	7.7%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.3%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率の変更による影響はありません。