有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,204千円	4,204千円
子会社株式評価損	141,904千円	141,904千円
退職給付引当金	241,462千円	159,372千円
貸倒引当金	3,940千円	3,940千円
減損損失	673,127千円	660,807千円
事業構造改善引当金	―千円	59,608千円
繰越欠損金	1,007,493千円	1,266,743千円
その他	33,122千円	16,967千円
繰延税金資産小計	2,105,256千円	2,313,549千円
評価性引当額	△2,105,256千円	△2,313,549千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△49千円	△3千円
その他有価証券評価差額金	△5,710千円	△2,074千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△255千円
繰延税金負債合計	△5,759千円	△2,334千円
繰延税金負債の純額	△5,759千円	△2,334千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	34.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.2%	―
評価性引当額の増減等	△34.7%	―
住民税均等割等	11.5%	―
その他	△2.0%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.4%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。