訂正有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,331千円	4,331千円
子会社株式評価損	313,735千円	127,940千円
退職給付引当金	211,981千円	212,119千円
貸倒引当金	8,693千円	5,380千円
減損損失	108,369千円	25,853千円
事業構造改善引当金	154,954千円	34,370千円
繰越欠損金	1,164,728千円	1,566,182千円
その他	33,065千円	93,104千円
繰延税金資産小計	1,999,858千円	2,069,282千円
評価性引当額	△1,999,858千円	△2,069,282千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,582千円	△1,434千円
その他有価証券評価差額金	△1,879千円	△7,250千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△487千円
繰延税金負債合計	△3,461千円	△9,172千円
繰延税金負債の純額	△3,461千円	△9,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月21日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月21日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。