有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,920千円	4,204千円
子会社株式評価損	128,890千円	141,904千円
退職給付引当金	237,898千円	249,215千円
貸倒引当金	5,595千円	3,940千円
減損損失	23,040千円	685,536千円
事業構造改善引当金等	6,727千円	75,826千円
繰越欠損金	1,594,499千円	888,805千円
その他	69,627千円	74,065千円
繰延税金資産小計	2,070,200千円	2,123,498千円
評価性引当額	△2,070,200千円	△2,123,498千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,164千円	△1,105千円
その他有価証券評価差額金	△2,777千円	△7,504千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△314千円
繰延税金負債合計	△3,942千円	△8,925千円
繰延税金負債の純額	△3,942千円	△8,925千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.1%
評価性引当額の増減等	―	△37.9%
住民税均等割等	―	2.2%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	2.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年7月17日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%、また、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。