なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額5,902百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,259百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2026/06/22 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:17

#5 事業等のリスク

(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額6,948百万円は会計処理の確定により3,393百万円減少し、3,554百万円となりました。
のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円それぞれ増加しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:17

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:17

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産については、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等を基準にして算定した金額により評価し、償却資産は備忘価額としております。

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	175百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△639	△1,120
繰延税金資産の純額	363	97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	90百万円	16百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616	△1,117
企業結合により識別された無形資産	△1,594	△1,510
退職給付に係る資産	△135	△128
その他	△48	△52

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は811億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億67百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億99百万円、投資有価証券が11億79百万円増加したことによります。
(負債合計)

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#20 財務制限条項に関する注記（連結）

①各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。
②各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末(20百万円、21千株)、当連結会計年度末(17百万円、17千株)であります。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,433百万円	2,351百万円
期待運用収益	12	11
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,503
年金資産の期末残高	2,351	3,929

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

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#27 重要な契約等（連結）

(当社のローン契約の締結に付される財務上の特約)

相手先の名称	㈱三井住友銀行
当該債務に付された担保の内容	該当なし
特約の内容	(1)各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。(2)各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。

(連結子会社との合併契約)
当社は、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ることを目的として、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水(長野県長野市、資本金98百万円、代表取締役社長小林徳幸)を当社に吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議しました。また、2025年12月26日付けで両社は合併契約を締結し、簡易・略式合併のため株主総会で決裁を省略し、同日の取締役会においてそれぞれ承認され、2026年4月1日付で吸収合併しました。

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#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

規模:2026年3月期

資本金	98百万円
総資産	5,773百万円
負債総額	3,340百万円
純資産	2,432百万円
売上高	26,612百万円

(2)企業結合日
2026年4月1日

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,060	26,677
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	580	903
(うち非支配株主持分(百万円))	(580)	(903)

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末21千株、当連結会計年度末17千株)。

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