固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 15:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	124百万円	-百万円
建物	43	72
機械装置及び運搬具	-	8
計	168	81

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産については、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等を基準にして算定した金額により評価し、償却資産は備忘価額としております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△61
その他有価証券評価差額金	△566		△1,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87		△84
その他有価証券評価差額金	△616		△1,117

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 15:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(利益面)
「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行による定量効果と、前連結会計年度に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円(前期比149.4%増)、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円(同69.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円(前期比142.1%増)となりました。
連結業績予想に対しては、営業利益目標22億円に対して17.9%上回り、経常利益目標25億円に対して18.2%上回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標15億円に対して15.2%上回りました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な契約等（連結）

(4)引継ぎ資産・負債の状況(2026年3月31日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	3,129	流動負債	2,769
固定資産	2,643	固定負債	571
合計	5,773	合計	3,340

本合併に際し、株式会社丸水長野県水の一切の資産及び負債並びにこれらに付随する権利義務を承継しております。
(5)吸収合併存続会社となる会社の概要

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