有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	23,123百万円
年金財政計算上の給付債務の額	40,365百万円
差引額	△17,242百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.09%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705百万円、及び繰越不足金5,537百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を9百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,821
(2)	年金資産(百万円)	2,962
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△859
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	306
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△100
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△652

(注)1.臨時退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1	166
(2)	利息費用(百万円)	43
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△30
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	90
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△52
(6)	厚生年金基金(総合設立型)掛金拠出額(百万円)(注)2	19
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	235

(注)1.中小企業退職金共済制度拠出額は、(1)勤務費用に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金の掛金拠出額は、(6)厚生年金基金(総合設立型)掛金拠出額に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
1.15%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の費用処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	24,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,617百万円
差引額	△17,919百万円

(2)複数事業主制度に占める当社グループの給与総額割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.03%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770百万円、及び繰越不足金6,149百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を9百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社グループに与える影響額を合理的に算定することができません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,772	百万円
勤務費用	152
利息費用	43
数理計算上の差異の発生額	196
退職給付の支払額	△337
退職給付債務の期末残高	3,827

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,945	百万円
期待運用収益	29
数理計算上の差異の発生額	42
事業主からの拠出額	150
退職給付の支払額	△295
年金資産の期末残高	2,872

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31	百万円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	30

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,693	百万円
年金資産	△2,872
	820
非積立型制度の退職給付債務	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984
退職給付に係る負債	984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	152	百万円
利息費用	43
期待運用収益	△29
数理計算上の差異の費用処理額	69
過去勤務費用の費用処理額	△52
簡便法で計算した退職給付費用	-
確定給付制度に係る退職給付費用	183

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△48	百万円
未認識数理計算上の差異	392
合 計	344

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	73	%
債券	17
株式	9
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.15%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。