訂正有価証券報告書-第72期(2021/04/01-2022/03/31)

(退職給付関係)
1.退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,445百万円	3,430百万円
勤務費用	151	155
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	90	19
退職給付の支払額	△256	△285
退職給付債務の期末残高	3,430	3,320

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,539百万円	2,588百万円
期待運用収益	12	12
数理計算上の差異の発生額	63	2
事業主からの拠出額	221	220
退職給付の支払額	△248	△271
年金資産の期末残高	2,588	2,552

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6百万円	2百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△142	△211
退職給付費用	△69	14
退職給付の支払額	△3	△0
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△209	△196
退職給付に係る負債の期末残高	2	1
退職給付に係る資産の期末残高	△211	△197

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,623百万円	4,565百万円
年金資産	△4,078	△4,072
	545	492
非積立型制度の退職給付債務	87	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632	571
退職給付に係る負債	844	769
退職給付に係る資産	△211	△197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632	571

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	151百万円	155百万円
利息費用	-	-
期待運用収益	△12	△12
数理計算上の差異の費用処理額	60	59
簡便法で計算した退職給付費用	△69	14
確定給付制度に係る退職給付費用	129	216

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	26百万円	17百万円
合 計	26	17

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	382百万円	339百万円
合 計	382	339

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	38%	36%
債券	37	46
株式	21	2
その他	4	16
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)21百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)21百万円であります。