有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.退職給付制度の概要
企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,827百万円	3,698百万円
勤務費用	152	134
利息費用	44	42
数理計算上の差異の発生額	△48	31
退職給付の支払額	△276	△316
退職給付債務の期末残高	3,698	3,591

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,872百万円	2,898百万円
期待運用収益	28	14
数理計算上の差異の発生額	70	25
事業主からの拠出額	185	187
退職給付の支払額	△259	△301
年金資産の期末残高	2,898	2,824

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30百万円	25百万円
退職給付費用	-	0
新規連結の影響	-	11
退職給付の支払額	△3	-
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	25	35

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,504百万円	3,360百万円
年金資産	△2,898	△2,824
	605	536
非積立型制度の退職給付債務	219	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825	802
退職給付に係る負債	825	802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825	802

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	152百万円	134百万円
利息費用	44	42
期待運用収益	△28	△14
数理計算上の差異の費用処理額	67	19
過去勤務費用の費用処理額	△48	-
簡便法で計算した退職給付費用	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	186	182

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△48百万円	-百万円
数理計算上の差異	185	12
合 計	137	12

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	206	△193
合 計	206	△193

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	72%	71%
債権	19	22
株式	6	3
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.15%	1.15%
長期期待運用収益率	1.0%	0.5%

(注)当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)17百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)18百万円であります。