有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度20百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	24,697百万円	26,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	42,617	44,337
差引額	△17,919	△18,065

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.03% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.09% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,770百万円、当連結会計年度18,042百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度6,149百万円、当連結会計年度23百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度12百万円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社グループに与える影響額を合理的に算定することができません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,772百万円	3,827百万円
勤務費用	152	152
利息費用	43	44
数理計算上の差異の発生額	196	△48
退職給付の支払額	△337	△276
退職給付債務の期末残高	3,827	3,698

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,945百万円	2,872百万円
期待運用収益	29	28
数理計算上の差異の発生額	42	70
事業主からの拠出額	150	185
退職給付の支払額	△295	△259
年金資産の期末残高	2,872	2,898

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31百万円	30百万円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	-	△3
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	30	25

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,693百万円	3,504百万円
年金資産	△2,872	△2,898
	820	605
非積立型制度の退職給付債務	164	219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984	825
退職給付に係る負債	984	825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984	825

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	152百万円	152百万円
利息費用	43	44
期待運用収益	△29	△28
数理計算上の差異の費用処理額	69	67
過去勤務費用の費用処理額	△52	△48
簡便法で計算した退職給付費用	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	183	186

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△48百万円
数理計算上の差異	-	185
合 計	-	137

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	392	206
合 計	344	206

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	73%	72%
債権	17	19
株式	9	6
その他	1	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.15%	1.15%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)16百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)17百万円であります。