四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2018年1月1日～2018年9月30日)における日本経済は、7月に西日本を中心に記録的な大雨となった「平成30年7月豪雨」、9月に関西を中心に被害をもたらした「台風21号」や「北海道胆振東部地震」などの災害に伴い、自動車や生産用機械の製造に一部影響はあったものの、猛暑による関連商品が好調であったことや円安効果に伴い電気機械や自動車関連の輸出が改善したことなどにより総じて横ばいで推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した災害の影響や半導体製造装置、産業用ロボットなどの生産に一服感がみられるものの、人手不足に伴う省力化やIoT化などを背景に企業の設備投資は継続的に実施されていることから、企業収益は安定して推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
2023年までに物流センターを中心としたエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱いアイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化することで、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,567億84百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
売上総利益率が前年同四半期の21.3%から21.2%となり、売上総利益は332億75百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの増員による給料及び賞与の増加、プラネット埼玉の新設に伴う減価償却費と消耗品費の増加などにより、その合計額は235億14百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は97億60百万円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益は99億59百万円(前年同四半期比8.5%減)となり、四半期純利益は67億25百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第1四半期会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績の利益又は損失は変更後の測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先の利便性向上に努めました。また、引き続き得意先向け物流センター見学会の実施やブランド力のあるメーカーの商品PRを中心に営業活動を強化しました。
その結果、売上高は1,240億80百万円(前年同四半期比7.1%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常利益は79億41百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
・eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約173万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザーに対しては得意先を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は223億16百万円(前年同四半期比26.6%増)、経常利益は20億62百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起に努めました。また、得意先の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加につなげました。
その結果、売上高は96億87百万円(前年同四半期比9.1%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は1億46百万円(前年同四半期は24百万円の経常利益)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は7億円(前年同四半期比5.2%増)、経常損失は57百万円(前年同四半期は13百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ207億48百万円増加の1,681億11百万円(前事業年度末比14.1%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金47億51百万円の増加、商品52億48百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建物134億59百万円の増加、プラネット埼玉の自動倉庫などマテハン設備の設置による機械及び装置21億93百万円の増加、ECサイトのリプレイスにかかるシステムの稼働などによるソフトウエア22億98百万円の増加、売掛金10億84百万円の減少、プラネット埼玉の完成などによる建設仮勘定98億30百万円の減少によるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ166億16百万円増加の502億99百万円(前事業年度末比49.3%増)となりました。その主な要因は、未払金11億20百万円の増加、設備投資を加速させることを目的とした長期借入金150億円の増加、買掛金2億52百万円の減少、未払法人税等5億30百万円の減少によるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ41億31百万円増加の1,178億12百万円(前事業年度末比3.6%増)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益67億25百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円及び当事業年度の中間配当金12億19百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の77.1%から70.1%となりました。