形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 14:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
土地	12,288	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	71,174		-
工具、器具及び備品	576		273
計	84,038		273

なお、前連結会計年度において連結会社間の機械装置及び運搬具の売買により発生した損失は、未実現損失として
消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。2019/02/28 14:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
土地	3,291,396	千円	33,210	千円
機械装置及び運搬具	403		2,957
工具、器具及び備品	681		240
計	3,292,482		36,409

2019/02/28 14:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
建物及び構築物	19,501	千円	1,290	千円
機械装置及び運搬具	23,477		3,188
工具、器具及び備品	34,703		3,468
撤去費用	55,867		13,992
その他	471		25
計	134,021		21,964

2019/02/28 14:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/02/28 14:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/28 14:14

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに㈱マニューバーラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マニューバーライン株式の取得価額と㈱マニューバーライン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,145,733	千円
固定資産	1,870,430	千円
のれん	661,478	千円

2019/02/28 14:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	661,144	586,790
固定資産圧縮積立金	25,709	530,382
固定資産圧縮特別勘定積立金	499,826	-
繰延税金負債合計	1,269,654	1,202,266

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 14:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
資本連結評価差額	360,270	393,073
固定資産圧縮積立金	525,536	530,382
退職給付に係る資産	98,566	96,601

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 14:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金が12億1千万円増加したこと、商品及び製品が10億4千9百万円増加したこと、現金及び預金が28億9千2百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、203億4千5百万円となり前年同期比49億2千万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が22億3千2百万円増加したこと、土地が18億5百万円増加したこと、のれんが4億6千8百万円増加したことによります。

2019/02/28 14:14

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目及び金額(平成30年11月30日現在)

資産		負債
流動資産	11,688百万円	流動負債	3,812百万円
固定資産	492百万円	固定負債	526百万円
合計	12,180百万円	合計	4,339百万円

(注)平成30年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除した数値になります。

2019/02/28 14:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/02/28 14:14