四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と消費者マインドの持ち直しが続いていることや、インバウンド需要が持続していることもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しにつきましても、雇用情勢の改善は続き、回復基調が維持されることが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年3月期は、特に以下の7項目に注力いたしております。
①グループ経営体制の強化
当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。
②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。
③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。
④マーケティング&セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング&セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。
⑤戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。
⑥生産性・収益性の向上
当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。
⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,134億1千2百万円(6億2千4百万円の減少)、営業利益は9億2千6百万円(1億6千9百万円の減少)、経常利益は9億8千2百万円(1億4千7百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千1百万円(2億8千4百万円の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,130億1千1百万円(前年同期比6億1千万円の減少)、営業利益は9億2千7百万円(前年同期比1億7千3百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は4億1百万円(前年同期比1千4百万円の減少)、営業利益は7千5百万円(前年同期比1千1百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比78億2千7百万円増加し、558億8千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億8千8百万円、受取手形及び売掛金が26億8千5百万円、商品及び製品が34億8千2百万円、投資有価証券が8億7千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比67億9千2百万円増加し、376億7千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が34億9千4百万円、短期借入金が41億1千5百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4億4千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比10億3千4百万円増加し、182億1千3百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億1千1百万円及び剰余金の配当1億5千5百万円により、利益剰余金が4億5千6百万円、その他有価証券評価差額金が5億8千万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、12億6千8百万円(前年同期比2億2千5百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億6百万円の支出(前年同期比10億5百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益9億7千1百万円、減価償却費3億6千1百万円及び仕入債務の増加額34億9千4百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額26億8千5百万円、たな卸資産の増加額35億8千9百万円及び法人税等の支払額8億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4千9百万円の収入(前年同期は2億3千4百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入3億3千6百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出3千2百万円、投資有価証券の取得による支出3千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億4千5百万円の収入(前年同期比5億7千9百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額41億1千5百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億5千4百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。