イノテック（9880）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/24 14:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 14:53

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材戦略
当社グループは、中期経営計画における「営業利益率の向上」「事業ポートフォリオの最適化」「業績の安定性向上」を実現するため、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。事業領域の高度化・多様化に対応する上で、競争優位の源泉は高度な専門性を有する人材にあると認識しております。
テストソリューション事業、半導体設計関連事業、システム・サービス事業の各分野においては、専門技術の深化が不可欠であることから、技術人材の確保を重要な戦略課題としております。このため、新卒・中途採用を通じて半導体設計やソフトウェア開発等の高度専門人材の採用を積極的に推進し、各事業における専門性強化と収益力向上を図っております。

2026/06/24 14:53

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:53

#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬等は、固定報酬である「月額報酬」、短期の業績に連動した「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督や経営に対する助言を行うとの役割を考慮し、「月額報酬」のみとしております。

報酬等の種類	報酬等の内容
固定報酬(月額報酬)	全ての取締役に対して、経営監督を担う職責及び業務執行を担う職責に対する対価として、役職及び職責に応じて支給しております。
業績連動報酬	業績連動報酬は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に対して連結業績に基づいて支給される賞与であり、その支給及び支給額に関しては連結会計年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成を条件とし、その目標超過率によって変動することとしております。親会社株主に帰属する当期純利益を利益目標として採用する理由は、企業価値の向上や株主還元の充実に直接寄与する重要な経営指標と考えるためであります。支給総額の上限は、支給対象取締役及び執行役員の月額報酬合計額の300%までとしており、各取締役及び執行役員への配分については、分掌する事業の連結業績に対する貢献度や期初予算の達成度、ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職や職責等を考慮し決定しております。業績評価の指標としては、業績責任を測る上で最適と考えている連結営業利益を採用することとしております。
譲渡制限付株式報酬	取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との利益意識を共有することを目的として付与しております。各取締役に付与する株式数については、まず前連結会計年度の連結ROEと前連結会計年度末の連結PBRをそれぞれ50%の比率で評価指標として用いて付与する株式の総数の上限を決め、各取締役の中長期の企業価値拡大への貢献を評価し決定しております。

諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定める基準並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締役を含む取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の「月額報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の個人別の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、取締役会に答申しております。取締役会は、その答申をもとに取締役の個人別の報酬額を決定しております。
また、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」については、取締役会にて、支給総額の上限、及び個人別の報酬額の決定を代表取締役社長執行役員である大塚信行に一任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役及び執行役員が分掌する事業の連結業績に対する貢献度や期初予算の達成度、ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職及び職責などを考慮した業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び執行役員が分掌する事業の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適していると考えるためであります。諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程等に定める基準並びに業績評価に基づき、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」の個人別の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、代表取締役社長執行役員に答申しております。代表取締役社長執行役員は、その答申をもとに、取締役会決議により一任された範囲内で、個人別の報酬額を決定しております。

2026/06/24 14:53

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループ共通の事業戦略
・営業利益率の向上
・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化

2026/06/24 14:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、業績の向上や業容拡大に伴う従業員賞与や外注費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.5%増加し、11,137百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ64.7%増加し、3,108百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2026/06/24 14:53