当社グループは、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化と株主各位への安定した配当を維持することが、経営の最重要政策の一つと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当(うち中間配当7円)を実施することとしております。この結果、当事業年度の配当性向は77.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月9日 取締役会決議	122,957	7
平成28年6月24日 定時株主総会決議	122,957	7